昨日の敵は今日の友!? [生命保険]
損保業界の大再編について前回は書きました。
もし、1980年代からいきなりタイムマシンに乗って今に来た人は、保険業界の合従連衡ぶりにある程度は予想しつつも「まさかここまで」と思うのではないでしょうか。
というのは、東京海上と日新火災のように、系列下にある会社の合併自体はあり得ることだったからです。しかし、東京海上と日動火災のように、歴史や文化の違う別資本のライバル会社の合併には驚きを隠せません。
地域によっては、日動火災の方が東京海上には勝っていて、壮絶な戦いが繰り広げられてきたのですから、急に手を結べと言っても、現場の社員は大変だったと思います。
まあいずれにしても、現在は、再編された銀行、生保、損保がそれぞれ新たな提携関係を構築しています。
第三分野を損保会社まで含めて扱えるようになったことは、加入者にとって選択肢が広がり、保険会社にとっても新たな販売商品ができることで営業活動が活性化されるという見方ができます。
ただ、それは一方で保険会社間の販売競争を必然的に激化させ、しかも合併による市場制覇主義、収益第一主義といった「売らんかな」の事情が拍車をかけました。
各社の営業部隊も、全ての商品について通暁できないまま「売りまくらなければならない」憾みを抱えざるを得なくなり、それが昨今の「第三分野保険における不払い事件」につながっていったともいえます。
2005年には、明治安田生命が死亡保険金不払い等の不祥事が発覚。国内保険業界で史上最長となる業務停止命令を受けました。
これが発端になり、2007年3月には、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険など損保会社10社が、支払い体制に重大な不備があると金融庁に指摘され業務改善命令を受けました。
うち東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社は一部業務停止命令の行政処分を受けています。
メガ損保化が「企業の論理」でのみ行われ、そのようなトラブルが再び起きないことを願うばかりです。
もし、1980年代からいきなりタイムマシンに乗って今に来た人は、保険業界の合従連衡ぶりにある程度は予想しつつも「まさかここまで」と思うのではないでしょうか。
というのは、東京海上と日新火災のように、系列下にある会社の合併自体はあり得ることだったからです。しかし、東京海上と日動火災のように、歴史や文化の違う別資本のライバル会社の合併には驚きを隠せません。
地域によっては、日動火災の方が東京海上には勝っていて、壮絶な戦いが繰り広げられてきたのですから、急に手を結べと言っても、現場の社員は大変だったと思います。
まあいずれにしても、現在は、再編された銀行、生保、損保がそれぞれ新たな提携関係を構築しています。
第三分野を損保会社まで含めて扱えるようになったことは、加入者にとって選択肢が広がり、保険会社にとっても新たな販売商品ができることで営業活動が活性化されるという見方ができます。
ただ、それは一方で保険会社間の販売競争を必然的に激化させ、しかも合併による市場制覇主義、収益第一主義といった「売らんかな」の事情が拍車をかけました。
各社の営業部隊も、全ての商品について通暁できないまま「売りまくらなければならない」憾みを抱えざるを得なくなり、それが昨今の「第三分野保険における不払い事件」につながっていったともいえます。
2005年には、明治安田生命が死亡保険金不払い等の不祥事が発覚。国内保険業界で史上最長となる業務停止命令を受けました。
これが発端になり、2007年3月には、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険など損保会社10社が、支払い体制に重大な不備があると金融庁に指摘され業務改善命令を受けました。
うち東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社は一部業務停止命令の行政処分を受けています。
メガ損保化が「企業の論理」でのみ行われ、そのようなトラブルが再び起きないことを願うばかりです。
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