販売商品やシステム効率化などに違いあり

国内資本の保険会社だろうが、外国資本の保険会社だろうが変わりはない、ということを前回書きました。

ただ、その成り立ちから、国内資本の会社は死亡保障型の商品をメインとして業界のシェアを確保しているのに対して、外資系の会社は医療保険など新しい保険を中心に販売を行っているという販売傾向の違いはあります。

これは、いわば既得権を持つ会社と、新興勢力の販売戦略の違いといえるでしょう。

昨今の保険商品は、死亡保障重視から生存給付へのシフトが行われていると見ることができます。平均寿命が延びる一方で、そのひとつの要因であるフリーアクセス（国民皆保険による診療制度）の患者負担部分が増えた「医療制度の後退」や、80年代あたりまでは盛んにいわれていた「中流意識」が実感としても破綻した「経済的格差」が生じました。

1960年代の主力商品だった養老保険は、「逆ザヤ」がいわれる現在では、外貨建てや市場変動型の投資型商品（特殊養老保険やドル建養老保険など）にとってかわられています。

そのような中で、医療保険のような生存給付型の保険がニーズを高めてきたといえます。

また、両者はシステムの効率化に違いがあると指摘する指摘もあります。営業職員（外務員のおばちゃん）の人脈を利用した人海戦術が未だに残る国内資本の会社と、営業職員を使わないでコストを下げるか、もしくはライフプランナーなどと呼ぶ全く発想の違う募集人によって新しい保険のあり方を提案する新興勢力（外資・カタカナ系）、という違いがあるからです。

ただ、いずれにしても保険加入に際して大切なことは、加入者自身に自分がどんなリスクを抱え、どういうかたちでそれに備えたいかという考えをもっているかということです。

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